全労済の医療共済（全労災の医療保険）
全労済の医療共済はよく全労災の医療保険と間違えがちですが、前者が正しい呼び名です。
今は医療費の自己負担が3割になり、自分で備える医療保障の必要性が見直されていますね。
全労済の医療共済（全労災の医療保険）は定期型と終身型の両方から選択できるようになっています。
両者とも、通常の医療保障にプラス成人病の場合の保証や女性の医療保障などもあり内容も充実しています。
ベーシックプランでは
病気や怪我で入院したときに入院共済金
入院前に通院したとき
退院後の通院
病気やけがの手術
長期入院の場合
それに先進医療を受けたとき、そして死亡時などに支払われます。
医療共済への加入については、初めて全労済の共済に加入される方は、各都道府県の労済（共済）生協の組合員になっていただきますので、出資金が必要です。
順序としては
資料請求
加入申込書・預金口座振替届出書への記入とお申し込み手続き
共済契約証書が送られてきます
保障の開始と初回掛金の口座振替
となりますが、詳しくはお近くの全労済で確認してください。
医療費は万が一の時にやはり重要ですし比較的安価で入れる全労済の医療共済（全労災の医療保険）はとてもお勧めです。
もちろん私も加入しています。
| スポンサード リンク |
2007年09月02日
全労済（全労災）の火災保険（火災共済）
火災共済は保険で言えば火災保険にあたるものですね。
全労済（全労災）では自然災害保証付火災共済という共済を扱っています。
これは自然災害のときの保証もついています。
雨や洪水、そして地震などのときも保証してくれるオプションです。
火災保険や火災共済で大切なことが加入基準ということになります。
いくら（金額）の保険にはいるかということですが、火災共済の場合はもと通りの生活を再建させるのにいくらかかるか、その目安が「加入基準」といいます。
加入基準は、住宅の構造や広さはもちろん、所在地や家族の人数、世帯主の年齢などによっても変わってきます。全労済では、物価の変動に合わせて加入基準の見直しも行ないます。
また、家財についても同じく、少しずつ買いそろえた家具や電化製品も、一度に買い直すと予想以上の出費になることがよくありますので、いざというときの家財の保障も欠かせません。
住宅資金の融資と同時に契約する火災保障は、融資の保全を主な目的としていますので、必ずしも充分な保障額が満たせません。
ご自身で保障をプラスし、不足を補うことが必要になります。
火災共済の共済金は再取得価額による保障で、いざというときに備えます。「再取得価額」とは万一被災された場合、被害にあったものと同程度のものを新たに購入・修復するために必要な全労済が定めた標準的価格をいいます。
以下に全労済（全労災）の火災共済の注意点を上げておきますので、全労済のホームページなどで詳細は確認して賢く共済をつかってください。
火災等共済金 ＜共済金お支払いに関する注意点＞
次の場合に、火災等共済金をお支払いします。
1. 火災等で全焼の場合、それぞれの契約共済金額の全額をお支払いします。ただし住宅の焼破損割合が70％以上の場合を全焼といいます。
2. 火災等で全焼に至らない場合、契約共済金額の範囲内で、住宅契約の場合は住宅の損害額（再取得価額）を、家財契約の場合は家財の損害額（再取得価額）をお支払いします。
3. 火災等により門、塀、物置、納屋等が損害を被った場合、a)・b)いずれかの額を限度にお支払いします。
a) 住宅の契約共済金額が加入基準以上または4,000万円の場合、住宅の加入基準額の10％または実際の損害額のいずれか少ない額。
b) 住宅の契約共済金額が4,000万円未満でかつ、加入基準に満たない場合、住宅の契約共済金額の10％または実際の損害額のいずれか少ない額。
※ 住宅本体にも被害がある場合は、上記1.もしくは2.の共済金と合わせて、契約共済金額（保障額）が限度となります。
全労済
全労済（全労災）では自然災害保証付火災共済という共済を扱っています。
これは自然災害のときの保証もついています。
雨や洪水、そして地震などのときも保証してくれるオプションです。
火災保険や火災共済で大切なことが加入基準ということになります。
いくら（金額）の保険にはいるかということですが、火災共済の場合はもと通りの生活を再建させるのにいくらかかるか、その目安が「加入基準」といいます。
加入基準は、住宅の構造や広さはもちろん、所在地や家族の人数、世帯主の年齢などによっても変わってきます。全労済では、物価の変動に合わせて加入基準の見直しも行ないます。
また、家財についても同じく、少しずつ買いそろえた家具や電化製品も、一度に買い直すと予想以上の出費になることがよくありますので、いざというときの家財の保障も欠かせません。
住宅資金の融資と同時に契約する火災保障は、融資の保全を主な目的としていますので、必ずしも充分な保障額が満たせません。
ご自身で保障をプラスし、不足を補うことが必要になります。
火災共済の共済金は再取得価額による保障で、いざというときに備えます。「再取得価額」とは万一被災された場合、被害にあったものと同程度のものを新たに購入・修復するために必要な全労済が定めた標準的価格をいいます。
以下に全労済（全労災）の火災共済の注意点を上げておきますので、全労済のホームページなどで詳細は確認して賢く共済をつかってください。
火災等共済金 ＜共済金お支払いに関する注意点＞
次の場合に、火災等共済金をお支払いします。
1. 火災等で全焼の場合、それぞれの契約共済金額の全額をお支払いします。ただし住宅の焼破損割合が70％以上の場合を全焼といいます。
2. 火災等で全焼に至らない場合、契約共済金額の範囲内で、住宅契約の場合は住宅の損害額（再取得価額）を、家財契約の場合は家財の損害額（再取得価額）をお支払いします。
3. 火災等により門、塀、物置、納屋等が損害を被った場合、a)・b)いずれかの額を限度にお支払いします。
a) 住宅の契約共済金額が加入基準以上または4,000万円の場合、住宅の加入基準額の10％または実際の損害額のいずれか少ない額。
b) 住宅の契約共済金額が4,000万円未満でかつ、加入基準に満たない場合、住宅の契約共済金額の10％または実際の損害額のいずれか少ない額。
※ 住宅本体にも被害がある場合は、上記1.もしくは2.の共済金と合わせて、契約共済金額（保障額）が限度となります。
全労済
全労済（全労災）とはどんな保険？
全労済（全労災）保険の生協だといわれています。
全国労働者共済生活協同組合連合会（ぜんこくろうどうしゃきょうさいせいかつきょうどうくみあいれんごうかい、通称「全労済」（ぜんろうさい））ですが、よく全労災と間違えられますが全労済が正しいです。
保障共済事業を行う生活協同組合の一つで、労働組合の共済活動を全国レベルの組織として結成したのがはじまり。事業拡張するうえで、労働組合中心からさらに、地域社会の市民層をとりこむことで事業転換した組織です。
扱ってる共済は
団体生命共済（生命共済）
こくみん共済（生命共済）
マイカー共済（自動車共済）
自賠責共済
火災共済
自然災害保証付火災共済
ねんきん共済
交通災害共済
です。
全労済（全労災）の歴史は
1957年 火災共済事業を開始していた18都道府県の労働者共済生協が「全国労働者共済生活協同組合連合会（労済連）」（「全労済」の前身）を結成。
1958年 消費生活協同組合法上の法人として厚生大臣の認可を取得。
1976年 これまで県単位だった事業を統合し、略称を「労済連」から「全労済」に変更、現在の組織制度を確立。
1980年代、労働組合を中心とした共済事業を、地域社会にも拡張、いろいろな共済商品を提供。
以下は全労済（全労災）のホームページからの概要の抜粋です
全労済は“保障”の生協です
全労済の正式名称は「全国労働者共済生活協同組合連合会」。
消費生活協同組合法（生協法）に基づき、厚生労働省の認可を受けて設立された“保障”の生協です。全労済など協同組合が行う保障に関わる事業は、「保険」ではなく「共済」と呼ばれます。
営利を目的としない協同組合
協同組合は、生活をより良くしたいと願う人びとが自主的に集まって、営利を目的としない事業を行う組織です。組合員は自ら出資して運営にも参加、その事業を利用することで活動を進めていきます。営利を目的としない協同組合では、組合員の利益を第一に事業が行われます。
全労済
全国労働者共済生活協同組合連合会（ぜんこくろうどうしゃきょうさいせいかつきょうどうくみあいれんごうかい、通称「全労済」（ぜんろうさい））ですが、よく全労災と間違えられますが全労済が正しいです。
保障共済事業を行う生活協同組合の一つで、労働組合の共済活動を全国レベルの組織として結成したのがはじまり。事業拡張するうえで、労働組合中心からさらに、地域社会の市民層をとりこむことで事業転換した組織です。
扱ってる共済は
団体生命共済（生命共済）
こくみん共済（生命共済）
マイカー共済（自動車共済）
自賠責共済
火災共済
自然災害保証付火災共済
ねんきん共済
交通災害共済
です。
全労済（全労災）の歴史は
1957年 火災共済事業を開始していた18都道府県の労働者共済生協が「全国労働者共済生活協同組合連合会（労済連）」（「全労済」の前身）を結成。
1958年 消費生活協同組合法上の法人として厚生大臣の認可を取得。
1976年 これまで県単位だった事業を統合し、略称を「労済連」から「全労済」に変更、現在の組織制度を確立。
1980年代、労働組合を中心とした共済事業を、地域社会にも拡張、いろいろな共済商品を提供。
以下は全労済（全労災）のホームページからの概要の抜粋です
全労済は“保障”の生協です
全労済の正式名称は「全国労働者共済生活協同組合連合会」。
消費生活協同組合法（生協法）に基づき、厚生労働省の認可を受けて設立された“保障”の生協です。全労済など協同組合が行う保障に関わる事業は、「保険」ではなく「共済」と呼ばれます。
営利を目的としない協同組合
協同組合は、生活をより良くしたいと願う人びとが自主的に集まって、営利を目的としない事業を行う組織です。組合員は自ら出資して運営にも参加、その事業を利用することで活動を進めていきます。営利を目的としない協同組合では、組合員の利益を第一に事業が行われます。
全労済
| スポンサード リンク |
